岸田首相の「思い切った経済対策」とは？　求められるのは消費減税

国民が支持するのは『消費減税』や『Go To Eat』による消費拡大！

岸田文雄首相は9月13日に内閣改造・自民党役員人事を実施した後、新たな閣僚に経済対策の検討を指示する。

9月10日のニューデリーでの内外記者会見で物価高への対応を優先課題に挙げ「新たな体制で思い切った経済対策をつくる」と強調。

岸田首相が今回の対策に関して「思い切った内容」と踏み込んだ表現を使ったのは初めて。「物価高から国民生活を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより力強いものにする」と述べた。

「田中さん、“思い切った経済対策”ってなんでしょうね？」（寺島アナ）

「本当は消費税を減税して欲しいですよね。例えば数年間5%くらいに下げても誰も文句を言わないと思いますが、ぜったいそういった政策はしてこない。ただ、岸田さんの政策のスタンスは“消費増税はしません。だけど、減税もしません”っていう話ですよね。そのうえで思い切った内容をやると言うなら、考えられるのは“ガソリンや電気の補助を12月以降も続けるか決める”、それとグリーン社会や教育などの長めの予算を作るなどの話になるんじゃないですか？」（田中氏）

「なるほど」（寺島アナ）

「一部では“経済全体のお金の不足＝需給ギャップのマイナス”がほとんど解消されているという見方があるんですが、これは政府や日銀や私のようなエコノミストがそれぞればらばらに計算してますので、決め打ちはしない方が良いと思います。僕なんかが単純計算するとまだ数兆円くらいお金不足があるわけです。その部分を埋めるような政策をしても、景気が過熱するような心配はまったくないと思います。むしろコロナ禍明けになっても消費が悪い事態を岸田さんは気にするべきだと思います。」（田中氏）

「思い切った経済対策ですからね」（寺島アナ）

「それは消費を進行させる政策、だから消費税減税が一番いいんですよ。それをしたくないなら、別のお金をばらまく『Go To Eat』みたいな政策の拡充を考えられますよね。それは国民みんなが支持する政策だと思います」（田中氏）

 

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