岸田首相、財務相にインボイス導入支援を指示 消費減税しない事情

めちゃめちゃ権力を持ってるのは財務省！

2023年10月に開始する消費税のインボイス制度をめぐり、岸田首相は鈴木財務大臣に対して、円滑な導入に向けて支援策を実施するよう指示した。

閣僚級のインボイス制度円滑実施推進会議も新設し、困惑する個人事業主らに対して必要な支援も行う。

10月の制度開始後は税率毎の消費税額などを記載したインボイスを仕入れ先から受け取らないと、納める消費税から仕入れ時の消費税を差し引けなくなる。

インボイスを発行できるのは消費税の納税義務がある課税事業者だけ。

「消費税のインボイス制度ですが、これは田中さん、どうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「消費税というものが政府の経済政策の主役であり続けてるわけですね。例えば一見関係ないようですが、ガソリンの価格いま高くなってますよね？　これトリガー条項というのがあって、それを発動すればガソリンの価格を抑えることができるはずなんですが、それをしない。その背景はトリガー条項に消費税がかかってくるので、元売り会社に補助金をあげる政策をとってるわけです。消費税を上げるのはOKだけど、下げるのは断固拒否と」（田中氏）

「ダメなんですね」（寺島アナ）

「経済学者やエコノミストのなかには、“財務相はそんな権力を持っていない。持ってるならこんなに財政赤字はかさまない”と言う人がいますが、そんなことはないですよね？　だって多くの国民に聞けば消費減税みんな賛成しますよ。インボイス制度で悩んでいる事業者の方々も、元の悩みは消費増税だったわけですから」（田中氏）

「そうですね」（寺島アナ）

「もし減税すれば、個人事業者の方たちはかなり負担が楽になると思うんですよ。そういった政策をとれないのがなぜかというと、財務省がすごい権限持ってるからですよ。こんなこと言っちゃ悪いかもしれませんが、鈴木財務大臣は経済に関してはとんちんかんな人ですよ。誰が吹き込んでるかというと、財務省官僚ですよ。私が鈴木財務大臣に“消費減税が経済に良い効果をもたらしますからやりませんか？”って言う機会がないですから、めちゃめちゃな権力を持ってるのは財務省ですよ」（田中氏）

 

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