「政府は請求するだけなんです」旧統一教会への“解散命令請求”で勘違いしやすいポイントとは？

一筋縄ではいかないんです

文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合、旧統一教会について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

「これは上念さん、どうお考えでしょうか？」（寺島アナ）

「みなさん勘違いしちゃいけないのは、解散命令は政府が請求するだけで、実際に判断するのは裁判所です。日本には信教の自由があるので、この請求が憲法に則って妥当かどうか判断するのは裁判所です。オウム心理教みたいなめちゃくちゃなことをやっても司法判断は難しいんですよ。統一協会はかなりめちゃくちゃやっていましたが、だからといってオウムと比べてどうかという問題もあったりして、岸田総理が請求するのはいいですけど、裁判所で「解散しなくていい」と言われちゃう可能性があるんですね。そうすると統一教会にお墨付きを与えることになりませんか。」（上念氏）

「法人格は認められましたってことになるかもしれない。」（寺島アナ）

「だからこれ、ちょっと一筋縄ではいかないんですよ。」（上念氏）

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