【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭記者会見を行い、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、三権分立の原則から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないと表明した。また「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではないと考える」と批判した。
徴用工問題で韓国政府が対応を検討していることについては、朴槿恵前政権下で元徴用工訴訟の遅延工作が図られた事件の捜査を見守る必要があるとして、策定には時間がかかるとの認識を示した。
韓国の文大統領、日本を批判 「問題拡散賢明でない」
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びんさんは「一言でいうと、開き直りもいいところです」と話します。当時の韓国の国家予算の2倍以上の5億ドルを日本は渡しました。日本が何を問題にしているかというと、「今回、完全かつ最終的に解決された」と日韓請求権協定の2条に明記されていること。しかし、韓国国民には一切支払われることがなかったため、個人からの訴訟が起きているのです。
日本側としては韓国の政権にお金は払ったので、そこからは韓国の国内問題ではないかと論理的な主張をしており、実際に文在寅大統領も年頭の記者会見で聞かれたくない内容だったのではないでしょうか。
今回の件は相撲と野球を同時にやっているようで、噛み合っていません。論理的に展開している日本側に理があるとみていいということです。
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