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失業給付など過少支給、数百億円 「不適切統計」で、厚労相謝罪へ

厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていたことに伴い、統計を基に算定された雇用保険の失業給付などの過少支給額が数百億円規模に上ることが10日、分かった。誤った手法が15年間も続いており、当初の見込みより影響が拡大した。根本匠厚労相が11日に記者会見して謝罪し、調査の実態や不足分の追加支給について説明する。
 財務省は追加支給のための財源確保へ、昨年末に閣議決定された19年度予算案の修正に着手。予算案の組み替えは異例の事態だ。厚労省では昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータ処理が発覚。重要な統計調査で不祥事が相次いでいる。

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    「毎月勤労統計」とは基本給や残業代・労働時間など厚生労働省が都道府県を通じて調べ、毎月公表しているものですが、本来は対象にある会社全てを調査するのにも関わらず、東京都が三分の一抽出していました。

    この件で一番重要なのはこの問題が大事になる前に、予算案が閣議決定されたことです。正しい経済指標が出てこないと正しくない経済政策を行われることになります。今回、厚生労働省からこの問題が発覚しましたが、他の省庁のデータで同じことが起こってはいないのか調べる必要があるというお話でした。

    詳しい放送内容はradikoのタイムフリーをご利用ください。

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