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財政検証 今日発表！
こんばんは、竹田です。
スペシャルコメンテーターの谷口真由美さんと洋服のテイストが似ていました！先ほど厚生労働省は公的年金の将来の給付水準を示す「公的年金制度の財政検証結果」を公表しましたが、サキドリでは今後どのような議論になっていくのか、
スペシャルコメンテーターの谷口真由美さんと早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄さんとともにサキドリしました。「公的年金制度の財政検証結果」は５年に一度６月に公表されますが、
なぜ今頃に？？？参議院選があるので、政府は、年金問題が政治問題化しないよう配慮したのではないかと野口さん、谷口さんは指摘。
今回は将来の年金の給付額を今後の経済成長や労働人口の増減などの条件を変えて、6つのケースに分けた試算されています。
国は年金の給付額の目安を現役世代の平均的な手取り収入の半分を下回らないように定めていて、現在は61.7％。
結果を簡単にまとめると
①経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。
②給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能。詳しく見てみるとこんな感じになります。
・経済や労働人口が順調に伸びると仮定した3つのケースで、将来にわたって「50％を維持」できる。
・経済や労働人口が伸びないと仮定した残りの3つのケースでは
「いずれ50％を切る」。・最も悪いケースでは年金財政の貯金にあたる「積立金」が2052年度に底をつき、給付水準は「36から38％に落ち込む」。
・こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには「68歳まで働く必要がある」！！としています。
野口さんは、私たちがこの検証結果をみる際には、そもそも試算に際に用いるデータの仮定があまりにも楽観的であることを知った上で、結果を自分で読み解く必要があると指摘されました。最悪の想定をした場合、消費者物価は０.５%、実質賃金の上昇率は０.4％であり、現実離れしたあまりにも楽観的な高い数字を用いているとのこと。
とはいえ、今回の財政検証はあえて悪いケースを前に出しています。
経済成長が最優先だという政府のメッセージが色濃く出た結果となっています。厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だですが、支え手拡大と給付抑制に取り組むことが求められそうです。
明日のサブキャスターは、水谷加奈アナウンサーです！
お楽しみに〜
【斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI!】2019年08月27日 18:34
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