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日本の生活にITテクノロジーは浸透しており、あって当然のものは多くありますが、それ以上に中国では若年層から年配層まで幅広い年代の日常生活に浸透しているようです。日本でも浸透してきていますが、決済方法はスマートフォンによるQRコード決済となっており、屋台を運営されている方々ですら導入されているほど中国では一般的です。我々はテクノロジーの分野で中国が日本を追い越して行った現実を重く受け止めねばいけないかもしれません。

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中国の大手IT企業

中国の検索サービス「百度（バイドゥ）」、企業間電子商取引をサポートするマッチングサイトを運営されている「アリババ」やWeChatで有名な「テンセント」、ネットワーク事業や法人向けIC Tソリューション事業を行っている「ファーウェイ」などは今やビジネスマンであれば必ずと言って良いほど聞いたことのある企業だと思います。Google、Apple、Facebook、Amazon、の頭文字をとって「GAFA」と現代のIT市場を席巻している企業群の呼称になっていますが、これらと匹敵するほどに影響力を持っていると言われており、中国企業の上述4社を「BATH」と総じて呼称されているほどに有名です。

飛躍的に伸びた理由

中国といえば、アメリカのサービスや技術を模倣しているものが大半でしたが、技術力の向上により独自のサービス・技術を開発・販売していくようになりました。中国の競争社会的教育なども関連はあると思われますが、市民意識の変化が各企業の伸びた理由につながるのでは無いかと思えます。大量生産のイメージがありましたが、中国政府としても「質の高い発展」を明確に掲げ、量から質へと意識変換を行うように促している部分があるようです。そして「深セン」という中国のシリコンバレーと言われるような場所も注目です。外資優遇措置もある経済特区であり、外資誘致によって発展をし続けています。実際に多くの海外企業を集め、イノベーションが起こり続けている場所といえます。また、今では深センだけでなく北京でもイノベーションが大きくなり更なる発展を遂げているようです。

大きく発展を遂げた中国に我々が世界へと邁進するイノベーションを起こすために必要なヒントが隠れているような気がしますね。

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文化放送のラジオ番組『浜松町Innovation Culture Cafe』2020年6月20日の放送では、ネットニュースやポータルサイト、気になる本をチェックできるBOOKウォッチ等を運営するジェイ・キャスト執行役員の蜷川聡子さんと北京在住ジャーナリストの陳言さんにご参加頂き、「中国データ社会の実情」の話から「日本の可能性」について伺いました。

中国データ社会の実情

陳言　健康コードと言うものがあり、必須になっています。中国のスマートフォンは個人のIDカードと紐づいており、飛行機のチケット等を購入する際にはIDカードの提示が必須で、購入すると購入履歴や移動した形跡と言う情報が全てスマートフォンに集まる仕組みになっています。そして、そういった情報から自身が新型コロナウィルスに対して安全である証明をしてくれます。

入山　お店に、情報の提示が必要なのですか。

陳言　健康コードは各情報から、入店できるような状態であれば矢印のマークが表示され入店が出来ない状態であれば赤いバツが画面に表示されるようになっており、提示するのは、その画面だけです。矢印の出ているお客さんしか居ないので安心して楽しむことができます。

入山　その他にも、地域によってはさらにプライバシーに関わる情報を取得されているんですよね？

陳言　運動が足りなければ運動するようなメッセージが表示されたり、血圧・尿酸値が高いので薬を飲むように、薬を飲み忘れてしまった場合には薬を飲むようアラートを出してくれたりします。こういった個人情報の管理も大事だと思っており、様々な情報を取られるデメリットよりもメリットの方が大きいと考えています。

中国から見る日本のこれからに対するヒント

陳言　フルセットでやっていくことが大事だと思います。5Gの中の部品や一つのソフトといった小さなものは日本で作られていますが、それをもっと大きな製品とするべきだと思います。

入山　具体的な産業などで伸びる可能性がある部分はありますか。

陳言　例えば、車の場合ですが水素自動車は凄く可能性があると思います。日本は様々なものを一番初めに製品化する強さを持っているにも関わらず、それが世界に普及出来ていない、というのが問題だと捉えています。世界に貢献できるものが日本には沢山あるのだから、もっと世界に使われるように初めから考えて動いていれば、ビジネスでも大きく発展していけるのでは無いかと考えています。