JOQRロゴ　キューイチロー

特許庁が提供しているIPASはご存知でしょうか。起業はできたが本当にこれで大丈夫か。アイデアはあり起業したいが、何をすれば良いのか分からないと言ったことは無いでしょうか。考えることが沢山あって、とてもじゃないが1人では知識をつける時間が足りないと困っていないでしょうか。このような状況になっては、せっかくのアイデアも活かせないままになってしまいます。

【こちらもおすすめ】
身体づくりトレーニングを行うメリット

知財（知的財産）の知識をつけて不利益を防ぐ

知的財産は、発明や音楽など無体物を財産として扱うものです。知財はスタートアップでとても大切なものです。市場を独占するためだけにあるのではなく、他社との連携を行う上でも知財の価値というのは大きく影響されます。しかし、知財について知らないと不利益を被ってしまうことがあります。例えば、商標権侵害をしてしまう、特許を取得していなかったがために競合が増えてしまった等があるようです。

知財メンタリングチームの派遣による支援

IPASは、ビジネスと知財の両面からメンタリングで5ヶ月間の充実した支援を行うことで、スタートアップのビジネスに対応した適切な知財戦略による事業の加速を目指すということを掲げており、何をしたらいいか分からない方々のためにも尽力してくださるようです。製品・サービスの競争力、技術面での信用力、他者協業形式の増加などを得られるよう様々な点からサポートを受けることができるようです。

世界に羽ばたくスタートアップが、どんどんと日本から創出されていけば、素晴らしいですよね。起業を考えている方、起業はしているが困っている方、このようなサポートにご興味のある方は是非、特許庁のサイトを訪れてみてください。

---

文化放送のラジオ番組『浜松町Innovation Culture Cafe』2020年6月6日の放送では、「withコロナ時代のスタートアップ」というテーマで、スタートアップ支援を行うプロトスター株式会社CCOの栗島祐介さんと株式会社DIRIGIO CEOの本多祐樹さん、グラフィット株式会社 CEOの鳴海禎造さん、株式会社イノカ CEOの高倉葉太さんにご参加頂き、「変化している事業構造」の話から「各スタートアップでの取り組み」について伺いました。

コロナ時代で変化している事業構造

栗島　ECと違うD to C（Direct to Consumer）と言うのが最近伸びています。作った人がそのまま消費者に繋げていく、聞いてみると事業の伸びが自宅の滞在時間と相関しているようで、そもそもの事業構造を切り替えている企業さんが多くなっています。やはり、巣ごもり消費に対応しているサービスが調子いいですね。

入山　Amazonとか楽天とかを経由して消費者に繋げていたものが変わってきているのですね。

今注目の「Picks」

本田　Picksというテイクアウト料理を事前注文・決済ができるサービスをやっています。テイクアウトが出来る店舗がどこにあるか分からない、ということも多いと思いますが、一覧で近場のところから表示し、好きな店舗・商品を選んで時間を決めて取りに行くことができます。

入山　並ばずに受け取れて待ち時間が解消される。そうすると、お店側も作り立てが出せるようになるんですね。これからの課題はありますか？

本田　地域性の強いサービスでもありますので、ユーザー様のご意見としても近くで使えないので、もっとお店を増やして欲しいと言う声は頂いておりポイントだと思っています。

話題性のある面として今はインスタグラムと提携しており、お店がアップした写真を見て、ユーザー様が食べたいものをすぐに注文ができるようになりました。

サンゴの人工産卵成功がもたらす意味

入山　今回、サンゴの人工産卵が成功できるか挑戦されていますが、これが成功することで、どのような意味があると思われていますか？

高倉　僕らのビジネス的にいうと、沖縄の海を高精度で再現したといえますし、サンゴ研究にとっては寄与することだと考えており、普段は沖縄に行って研究していたのが東京でも研究可能になるといった点、また、サンゴは年に１回しか産卵しないのですが、もしかしたら、この季節を人工的に調整することができるかも知れないのです。

入山　なるほど。季節を調整できるようになれば12ヶ月、四季を通じてサンゴの産卵が可能かも知れないと。

高倉　そうです。地球温暖化に対抗できるサンゴの研究もされているのですが、これも今は年に１回しか掛け合わせが出来ないので、これが12倍速に出来るのではないか、と考えています。

グラフィット株式会社の取り組み

鳴海　立ち乗り電動バイクなどを販売しています。私たちはモノを出して終わりだとは思っておらず、一緒に環境整備が必要だと思っています。その中でも日本の道路交通法が新しいモビリティサービスに対応して行けていないので、この点を改善する必要があると思っています。アプローチの仕方は色々あると思うのですが、政府の方とやり取りさせてもらっていて、これから売るために法改正したいというよりも、既にこれだけのお客様がいて、この方々が安全に使用できるように、こういった制度が必要だ、という方がより訴えかけやすくなっていると思います。

入山　実績を作ることによって世の中に必要だということをアプローチする方法もあるということですね。

鳴海　立ち乗り電動バイクは既存の法の中などでは危険な面もあるかと思いますが、新しい体験にチャレンジしてくださることは、個人の満足で終わるものではなく、新しい法整備、環境を整備していくことに参加してくださっていることだと思っています。