「毎月勤労統計」とは基本給や残業代・労働時間など厚生労働省が都道府県を通じて調べ、毎月公表しているものですが、本来は対象にある会社全てを調査するのにも関わらず、東京都が三分の一抽出していました。

この件で一番重要なのはこの問題が大事になる前に、予算案が閣議決定されたことです。正しい経済指標が出てこないと正しくない経済政策を行われることになります。今回、厚生労働省からこの問題が発覚しましたが、他の省庁のデータで同じことが起こってはいないのか調べる必要があるというお話でした。

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