津波被災地では街の債券など、ハード事業が最終段階を迎えていますが、原発事故の被災地では住民帰還が進まず、避難指示が解除されていない自治体があります。復興・創生期間終了後も取り組みが必要とみられる被災地の課題は最も多いのが「被災者の心のケア」ついで「企業誘致や雇用創出」となっています。

復興庁の設置期限は復興・創生期間が終了する2020年度末までです。その後、課題に対処するための財源も定かではありません。首長からは復興庁や国の財政支援の継続を要望する声が多数上がりました。しかし、国からしたら、自治体が決めていることにメスを入れ直すことは難しく、原発に関しても、再び大きな事故は起きないと想定しながら再稼働を進めているため、再び事故が起きる想定の基準を設けることは矛盾があるので、進めにくいのではないかとのことでした。