この投票が民意になるのかを判断する材料は3つ。一つは投票資格者の4分の1ライン（約28万9千票）を超えるかどうか。もう一つは知事選の得票の結果を超えるかどうか。そして、投票率が50％を超えるかどうか、で3つともクリアしたため、この投票は民意であると言えます。

しかし、政府与党がどのようにとらえるのかは別。まずは法的拘束力はありませんし、投票資格者の中で考えると、反対票を投じた37.65％が「圧倒的民意」であるかと考えると、自らの政策を変えるほどの大きな数字ではないと話します。

気になるのは安倍総理大臣や菅官房長官の言葉ですが、基本的には「沖縄への理解を求めること」と「普天間基地の不安を除去するためには現在は名護以外の選択肢がない」という説明を繰り返すのではないかと話します。

普天間基地の問題は沖縄だけの問題にとどめてしまえば、沖縄の方に失礼です。日本国全体で意識すべき問題だとお話いただきました。