特別養子制度とは1988年に導入された養親希望者による6ヶ月以上の試験養育期間を経て家裁が可否を判断。実父との法的な親子関係が消滅し、戸籍上「実子」扱いとなるという制度です。藤原さんは「良いことだが、遅い」とコメント。今回の「6歳→15歳」の引き上げで救えるのは300人くらいではないかとしていますが、潜在的な対象者はこの10倍はいるのではないかと話します。

貧困も虐待も増えていて、その影響が子どもの行動に現れる現場はもっぱら学校。先生たちも四苦八苦しているといいます。もっと画期的に縁組を促進するためにはとても強い「親権」そのものにメスを入れる必要があるのではないか。今回の見直し案では実親の「同意の撤回」ができる期間を短くする方向です。
また、今後はゲイセクシャルなどLGBTの同棲カップルで職業や収入がしっかりしている世帯は特別養子を迎えられるのか？議論になりそうということです。