アップルは2日、2018年10〜12月期の売上高見通しを前年同期比4.9%減の840億ドルに下方修正しました。またアップルだけでなく、他のGAFAも3％以上下がっていることから、過剰な株高を抑制しようとしたのではないかと崔さんは予想していました。

そして「なぜリスク回避で日本円が買われるのか」は崔さんにも分からないそうです。

今回のアップルの売上見通し下方修正の件ですが、アップルに部品を供給しているのは村田製作所やTDKといった日本の企業です。その村田製作所やTDKに納品している中小企業にも影響が出てくる可能性があります。また、政治に関してですが、アベノミクスも株高に支えられましたが、実質賃金は上がっていません。株価がこのまま下がり続けると今年行われる選挙でも一波乱起こるかもしれません。

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