びんさんは「一言でいうと、開き直りもいいところです」と話します。当時の韓国の国家予算の2倍以上の5億ドルを日本は渡しました。日本が何を問題にしているかというと、「今回、完全かつ最終的に解決された」と日韓請求権協定の2条に明記されていること。しかし、韓国国民には一切支払われることがなかったため、個人からの訴訟が起きているのです。

日本側としては韓国の政権にお金は払ったので、そこからは韓国の国内問題ではないかと論理的な主張をしており、実際に文在寅大統領も年頭の記者会見で聞かれたくない内容だったのではないでしょうか。

今回の件は相撲と野球を同時にやっているようで、噛み合っていません。論理的に展開している日本側に理があるとみていいということです。

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