厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていたことに伴い、統計を基に算定された雇用保険の失業給付などの過少支給額が数百億円規模に上ることが１０日、分かった。誤った手法が１５年間も続いており、当初の見込みより影響が拡大した。根本匠厚労相が１１日に記者会見して謝罪し、調査の実態や不足分の追加支給について説明する。
　財務省は追加支給のための財源確保へ、昨年末に閣議決定された１９年度予算案の修正に着手。予算案の組み替えは異例の事態だ。厚労省では昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータ処理が発覚。重要な統計調査で不祥事が相次いでいる。