【ワシントン、北京共同】米中両国は30日、貿易摩擦解消に向けた閣僚級協議をワシントンで開いた。新華社電が伝えた。31日までの予定。中国経済の構造改革が最大の争点となる。90日間の交渉が3月1日まで残り1カ月となる中、新たな制裁関税発動の回避に向け、両国がどこまで歩み寄れるか、重要局面を迎える。
米側はライトハイザー通商代表部代表やムニューシン財務長官、ロス商務長官らが出席。劉鶴副首相が率いる中国側は中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁のほか、商務省や財政省など主要経済官庁の次官らが参加。閣僚級協議は昨年6月に北京で開いて以来。
米中、閣僚級協議を開始 貿易摩擦解消へ重要局面
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アメリカが中国に対して貿易摩擦を起こしたのは中長期的に、中国による「覇権」を阻止するため。米中とも足元の経済環境は悪化しています。このままズルズルと戦い続ける余裕がなくなりつつあるのです。今後の注目はアメリカ。大統領選の「前の年」のため、「何が何でも景気拡大」が基本です。このことから米中合意の日は近いのではないかと大橋さんは話します。合理的に考えると「両国は妥協したがっている」のではないかとのことでした。
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