【ブリュッセル共同】英下院が欧州連合（ＥＵ）離脱の延期を可決したことを受け、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の報道官は１４日夜、延期を承認するのは英国を除くＥＵ２７カ国首脳だとした上で「延期理由と期間を考慮の上」判断するとの声明を発表した。
ＥＵ側も欧州経済や流通の大混乱を招く「合意なき離脱」は回避したい考え。英政府動議が付けた条件通り、離脱合意案を下院が２０日までに可決するなら、ＥＵは２１、２２日に開かれる首脳会議で離脱延期を承認するとみられる。だが、短期可決は容易ではないため、ＥＵは短期と長期を想定し複数のシナリオを用意している。
英離脱延期、ＥＵが複数シナリオ 理由と期間考慮し判断
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昨夜、イギリスから帰国した清水さん。現地のテンションを聞いてみましたが、主婦の方々は「こんな仕打ちをするなんて…EUは酷い！」とEU離脱推進派。一方、ビジネスマンサイドからは「EU離脱なんてありえない！」とEU離脱反対派が多かったということです。「生徒の20％がEUから来ている、生徒が来なくなってしまう！」と嘆く大学教授やホンダの撤退で「日本だけは友達だと思っていたのに…」と話す人もいました。
イギリス議会は6月末までの条件付き延期を決定、実現には全てのEUの加盟国の同意が要ります。英国の通商交渉が後にずれることも意味し、企業にとって事業環境が見通しにくい状況は続くことになりそうです。
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