【ワシントン共同】シャナハン米国防長官代行は１４日、上院軍事委員会の公聴会で、米政府が日本やドイツなど同盟国に求める米軍駐留経費の負担を巡り、米政府が経費の１・５倍超を要求することを検討しているとの米メディアの報道を否定した。同時に同盟国による経費の公平分担の重要性も指摘した。
　米メディアは米政府内でトランプ大統領が名付けた「コスト（経費）プラス５０」計画が検討されていると報道。シャナハン氏は「私たちは『コストプラス５０』をしない。（報道は）間違っている」と強調した。