２０１９年春闘は１３日、主要企業の集中回答日を迎えた。米中貿易摩擦の長期化などによる世界的な景気減速懸念が足かせとなり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前回１８年の水準を割り込む回答が相次いだ。日本の製造業を代表するトヨタ自動車は、賃上げが前年から千円減で決着。労使交渉が難航し、当日まで攻防が続く異例の展開をたどった。
　自動車や電機のベア実施は６年連続だが、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」からの脱却も背景に各社は慎重な判断に傾いた。トヨタの回答は定期昇給やベアに相当する賃金改善分を合わせ、全組合員１人平均で１万７００円だった。