「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が利用者データを寡占することにより過度に有利な事業展開をしないよう先進７カ国（Ｇ７）が規制強化を話し合う検討に入ったことが１１日、分かった。米グーグルやフェイスブックなどによる「優越的地位の乱用」を防ぐ狙い。
　政府関係者によると日本からは公正取引委員会が協議に参加する見通し。今年のＧ７議長国フランスは７月に開かれる財務相・中央銀行総裁会議などを議論の場に設定する可能性がある。
　プラットフォーマーは頭文字を並べて「ＧＡＦＡ」と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米ＩＴ４社が知られる。