震災による心身への影響が今もある、どちらかといえばあるをあわせて6割。「影響がある」と回答した人のおよそ7割は、震災後に住まいを移した後、地域の人や友人・知人との会話や交流が減ったと回答しました。震災や原発事故の影響で転居を繰り返して地域の繋がりが断たれたと感じている人ほど心身に影響が出る傾向がありました。

「リロケーションダメージ」は介護の分野で使われている用語で「移り住みの害」とも呼ばれ、住環境の変化が心身に負担をかけ、健康を害してしまう現象を指します。若い人でも、新しい環境では体調を崩したりしやすいです。高齢者の場合は特に慣れない環境での生活が、身体機能を低下させたり、認知症の症状を進行させたりと、心身に様々な影響を与えてしまいます。

名越さんからは、ハードな面だけでなく、住民コミュニティを再構築し、「馴染みの品物」を持っていく、「馴染みの場所」にアクセスしやすい場所を選ぶことが良いとお話いただきました。

津波被災地では街の債券など、ハード事業が最終段階を迎えていますが、原発事故の被災地では住民帰還が進まず、避難指示が解除されていない自治体があります。復興・創生期間終了後も取り組みが必要とみられる被災地の課題は最も多いのが「被災者の心のケア」ついで「企業誘致や雇用創出」となっています。

復興庁の設置期限は復興・創生期間が終了する2020年度末までです。その後、課題に対処するための財源も定かではありません。首長からは復興庁や国の財政支援の継続を要望する声が多数上がりました。しかし、国からしたら、自治体が決めていることにメスを入れ直すことは難しく、原発に関しても、再び大きな事故は起きないと想定しながら再稼働を進めているため、再び事故が起きる想定の基準を設けることは矛盾があるので、進めにくいのではないかとのことでした。