内閣府は７日、１月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込み、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が前月比２・７ポイント低下の９７・９と、５年７カ月ぶりの低水準に悪化したことが響いた。政府は景気拡大期が１月で戦後最長の６年２カ月に達したとの暫定的な見解を示してきたが、疑問符が付く結果となった。
　アベノミクスによる好景気を支持に結び付けてきた安倍政権には打撃だ。１０月の消費税率１０％への引き上げに逆風が強まることも予想される。