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体罰禁止の法明記を、自民特命委 DV対策も

千葉県野田市で小学4年の栗原心愛さん(10)が亡くなった事件を受け、児童虐待防止を目指す自民党の特命委員会が27日会合を開き、親の体罰禁止の法明記や、児童相談所とドメスティックバイオレンス(DV)の対応機関との情報共有を求める提言案について議論した。28日に取りまとめて公表し、政府が今国会に提出する児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に反映させたい考えだ。
 「しつけ」と称した虐待事件が後を絶たないことから、体罰禁止を改正案に明記するよう要請する。

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    藤原さんは暴力をふるう側に合理性を与えてしまう言葉だと思うため、「『体罰』という言葉を使うべきでない!」と主張します。もちろん、「しつけ」は必要です。しかし、「しつけ」のために手をあげたり、食事を与えないなど「ネグレクト」で行使するのは親子であっても「暴力」に当たるとすべき。「暴力」だから、怪我をさせたら「傷害事件」で通報されれば警察が介入できます。これは「いじめ」でも同じ理屈です。

    また、関わる大人の「当事者意識」と即座の「判断力」がなければ、どんなによくできたシステムを作っても見過ごされてしまうと警鐘を鳴らしていました。

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