米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が72・2%となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50%を超えて52・48%だった。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。「賛成」は19・1%、「どちらでもない」は8・8%。
反対票は投票資格者の4分の1に達した。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。
辺野古埋め立て反対が72% 沖縄県民投票、52%投じる
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デニー知事が「基地の国外移設を要請している」との報道もありますが、「それを自治体首長の言うことか」と見る佐々木さん。一方で国側も在日米軍の問題を沖縄に被せてきたことを問題視すべきであり、「これを乗り越えるには、本土で米軍基地を引き受けないと解決しない」ともコメント。その本土では、本土に住む人に当事者意識がなさすぎることにも、苦言を呈しました。詳しいお話はこちらから↓
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この投票が民意になるのかを判断する材料は3つ。一つは投票資格者の4分の1ライン(約28万9千票)を超えるかどうか。もう一つは知事選の得票の結果を超えるかどうか。そして、投票率が50%を超えるかどうか、で3つともクリアしたため、この投票は民意であると言えます。
しかし、政府与党がどのようにとらえるのかは別。まずは法的拘束力はありませんし、投票資格者の中で考えると、反対票を投じた37.65%が「圧倒的民意」であるかと考えると、自らの政策を変えるほどの大きな数字ではないと話します。
気になるのは安倍総理大臣や菅官房長官の言葉ですが、基本的には「沖縄への理解を求めること」と「普天間基地の不安を除去するためには現在は名護以外の選択肢がない」という説明を繰り返すのではないかと話します。
普天間基地の問題は沖縄だけの問題にとどめてしまえば、沖縄の方に失礼です。日本国全体で意識すべき問題だとお話いただきました。
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