大阪府東大阪市にあるコンビニのセブン―イレブン加盟店が「人手不足で24時間は限界」と今月から営業時間を短くしたところ、セブン―イレブン・ジャパンの本部側から違約金約1700万円とフランチャイズ(FC)契約の解除を求められたことが21日、店側への取材で分かった。この日、店側と本部側の面談が行われたが、議論は平行線に終わった。
人手不足が24時間営業に打撃となっている現状が浮き彫りになった形だが、セブン側は時短営業は認めない姿勢を示し、店側と対立している。
この店は「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」。今月1日から営業時間を午前6時~翌日午前1時に短縮した。
セブン、24時間営業で対立 FC店と本部、違約金も
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コンビニの24時間営業が私たちの生活に結びついているため、人手不足などで人員を配置できない場合、今回のようなことになってしまっているのも一因だと、崔さんとびんさんは話します。全ての店舗を24時間営業にすることは難しくても、3店舗が近い地域にある場合、24時間営業を行うのは1店舗のみにしたり、地域ごとに営業時間を設定し直すなどの工夫が必要になるかもしれません。
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