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英下院、メイ首相の離脱戦略否決 法的拘束力はなし

【ロンドン共同】英国の欧州連合(EU)離脱合意案を巡り、英下院は14日、2月下旬までの修正を目指すメイ首相の戦略を反対303、賛成258で否決した。法的拘束力はなく、メイ氏は対EU協議を続行する方針だが、交渉上の立場は一層厳しくなりそうだ。
 メイ氏は当初、今月13日までに合意案を修正する目標を掲げていたが、EUが再交渉を拒否する中、2月下旬までの猶予を下院に要請していた。
 EUとの決別を望む与党の離脱強硬派議員ら多数は、メイ氏の戦略では「合意なき離脱」が選択肢から排除されかねないとして棄権。最大野党労働党を中心とした反対が上回った。

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    ブレグジットの最大の焦点はアイルランドとの国境をどうするのかで、小倉さんは現在の日韓関係よく似ていると話します。英領期待アイルランドと地続きのEU加盟国アイルランド間は、毎日15000人が往来、イギリスもEUも、離脱後も厳しい管理を復活させないことで一致。北アイルランドでは1960年代後半から、イギリスからの独立とアイルランドの帰属を求めるカトリック住民と、イギリスへの帰属継続を求めるプロテスタント住民の間で紛争が激化し、3000人以上が犠牲になりました。

    イギリスは常に欧米諸国との関係の上でアイルランド問題と向き合ってきましたが、国境のない状態を続けるべきだと考える人々とEU離脱後は通関などのめんで国境ができても仕方ないと考える人々の間での対立も出てきています。

    合意がないと離脱後の20年末までの移行期間もなくなり、物流が滞り、市民生活や経済活動に悪影響が生じる可能性があるため、イギリスもEUも「合意なき離脱」は避けたいと考えているとのことです。

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