厚生労働省や内閣府の子ども関連施策が移管される『こども家庭庁』が来年４月発足。
その前に"市民の声を反映させよう！"と弁護士の堀田力さんや鎌田さんらが共同代表
になり『子ども・子育て市民委員会』を設立しました。今回は堀田さんとの鼎談です。

国際意識調査の「自国は子どもを生み育てやすい国だと思うか？"に「はい」と答えた
人は、スウェーデンが８０％で、独仏は２５％以上。日本はわずか４％しかいません。
一人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年１．３０で、
６年連続で低下。出生数も８１万人と過去最低を記録しました。特に若い人が子どもを
安心して生み育てられる環境を整えないと日本の未来はありません。子どもを産み育て
る第一次責任は親にありますが、核家族化が進み共働き家庭が増えた現在は国と社会も
その責任を共に負って社会環境を整える必要があります。そこで誕生したのが『子ども
・子育て市民委員会』で４つの目標を掲げています。①仕事と子育ての両立支援関連制
度を一元化し、正規雇用者だけでなく多様な形で働く全ての人が産休や育休がとれる様
にする。②全ての子育て世帯が必要とする支援を受けられるように保障する。特に０歳
から２歳児の支援給付を拡大する。③子育てサポートプランの作成と伴奏型相談支援の
整備を行う。妊娠の時から出産、子育てや就労に関する相談に応じ幅広い支援を行う。
そして、④社会全体で支え合う「恒久的財源」の確保。子育て支援の受益は全ての国民
と企業に及ぶことから広く国民的議論にして「子ども保険制度」の創設を目指します。
『子ども・子育て市民委員会発足シンポジウム』を１１月１２日午前１０時～丸の内の
「マイプラザホール」で開催。詳しくは『子ども・子育て市民委員会』のＨＰで確認。

放送日：2022年10月30日

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