2025年の幕が上がった。

去年2024年を振り返ってみると、能登半島地震をはじめ豪雨など国内で相次ぎ発生する自然災害による大きな災害が起きた。加えて、夏の平均気温は前の年と並んで統計開始後で最高となり、厳しい残暑が続き、災害と気象に関する出来事が多かった。

経済を振り返ると、日本銀行がマイナス金利を解除し17年ぶりの利上げに踏み切った。衆議院議員総選挙では15年ぶりに与党が過半数割れとなった。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選し、日本経済に影響を与え得るさまざまな変化があった。日経平均株価は、バブル期に付けた史上最高値を更新し、「失われた30年」が終焉するという論調が飛び交っていたほか、賃上げ率の過去最高の更新、フランスのパリで開かれた夏のオリンピックで、日本勢の獲得メダル総数、金メダル数のいずれも海外開催では過去最多となったことなど、明るい話題もみられた。

今年はどのような年になるのだろう。予定されている主な出来事やイベントを紹介する。（帝国データバンク、いずれも予定）

1月20日、米大統領就任式「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が発足する

2月23日、ドイツでおよそ20年ぶりとなる解散総選挙が実施される

3月、マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」が運用開始される

3月、読売新聞社が国内に上場する333銘柄で構成する「読売株価指数(読売333)」を創設する

4月13日、大阪府夢洲で「大阪・関西万博」が開幕する（4月13日～10月13日）

7月、参議院議員の任期が満了。参議院議員通常選挙がそれまでに実施予定

9月、東京・国立競技場で「世界陸上競技選手権大会」が開催される

10月、マイクロソフト社のWindows 10およびOffice 2016の延長サポートが終了する

11月、東京で耳の聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際的なスポーツ大会「夏季デフリンピック競技大会」が開催される

12月、従来の健康保険証が有効期限切れになる

ところで、2025年は法改正や制度の施行が予定されている。

4月には育休取得状況の公表義務対象の拡大などを含む「育児介護休業法等の改正法」がある。

希望者全員への65歳まで雇用機会の確保が義務化される「高年齢者雇用安定改正法」といった雇用に関連する改正法が施行される予定だ。

新築住宅の省エネ基準への適合義務化など「改正建築基準法・建築物省エネ法」や、「東京都カスタマーハラスメント防止条例」も施行が控えているほか、6月には原発の60年超の運転期間を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が施行される予定だ。法改正で企業にはさまざまな対応が求められるが、より良い社会の構築と経済の発展への効果が期待される。

一方、2025年には日本の人口の約5人に1人が75歳以上の後期高齢者となり、社会保障の負担増や労働力人口の減少など「2025年問題」が生じる。また企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れによって予想される2025年以降の経済損失を総称した「2025年の崖」も控えている。

2025年の崖では、主に2点が問題とされている。

●既存システムの機能やカスタマイズが不十分で、全社横断的なデータ活用ができていない、または複雑化・ブラックボックス化している
●既存システムに関する問題解決も含め、業務自体の見直し（経営改革）も求められる中、現場からの反発によってDXが妨げられている

これらの問題が解決できなければ、DXが推進できないだけではなく、2025年以降、年間で現在の約3倍である最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされる。これが「2025年の崖」と呼ばれ、近年注目されている。

また、物価上昇の継続が懸念されるほか、アメリカ新政権の経済政策の行方や中東情勢などリスク要因も複数ある。世界が混沌としている現実から目を背けてはならない。私達は、健康に留意して、感動を忘れず、充実した日々を送る事が肝要である。その上で一人一人が有権者として、現在の、そして未来の日本を真剣に考えなくてはならないと感じている。

今年こそ良い年になりますように。

新年を寿ぐ

新年も元気に！

初日を浴びて