創作のヒント

下記に若者からの相談が多い消費者トラブルの事例と消費生活センターの案内を掲載しました。
これらのヒントを参考にして、消費者トラブルを防ぐための「記憶に残るコピー」の制作に挑戦してみてください。

01 賃貸アパート 若者からの相談が多い事例

賃貸アパート イメージ

「賃貸アパートを退去したが、敷金が戻ってこない。」「壁紙取り換え費用やハウスクリーニング代を請求された」など、敷金や原状回復費用についてのトラブルが多い。

気をつけたいこと

契約時に特約など、契約書をよく確認しておく、入居時の状態を写真にとっておくなども有効です。

02 ダイエットサプリ 若者からの相談が多い事例

ダイエットサプリ イメージ

「ネットでダイエットサプリを初回500円のみの契約だと思って申し込んだら、5回購入することが条件で2回目以降の代金は6千円以上だった」など、インターネット通販により契約するケースが多い。気づかずに定期購入になっているなどのトラブルが多い。

気をつけたいこと

ダイエットサプリの他、脱毛クリームなどの製品の相談も多いです。通販にはクーリングオフ※の適用がないため、広告をうのみにせず、購入金額や返品条件を確認するなど、慎重に契約しましょう。

クーリングオフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間であれば無条件で契約解除ができる制度です。

03 投資用USB等 若者からの相談が多い事例

投資用USB等 イメージ

投資用教材USBの購入には「大学の友人からバイナリーオプションという投資の方法は簡単だからと誘われて」「大学の先輩に簡単に儲かると勧められて」など、知人から誘われるケースが多い。投資関連のため、多額となるリスクも大きい。

気をつけたいこと

USBはあくまでも学習用の教材でしかありません。簡単に儲かるという話には注意しましょう。

04 デート商法 若者からの相談が多い事例

デート商法 イメージ

「SNSで知り合った女の子がデザイナーでアクセサリーの購入を持ち掛けられた」「婚活サイトで知り合った男性から投資用マンションを勧められた」など、好意を持っているかのように親しく付き合い、断りにくい状況を作って高額な商品を勧誘し、販売する。特にネックレス、ペンダントなど、アクセサリー類の相談が多い。

気をつけたいこと

販売員の態度は商品を購入させるための手口であることを忘れないようにしましょう。

05 サイドビジネス商法 若者からの相談が多い事例

「絶対儲かる!手軽に月収100万円」などと勧誘し、必要だからと商品やサービスを販売する販売方法。後から収入が得られると思い、教材費、材料費、登録料、保証金、レッスン料などの名目でお金を払っても、ほとんど収入につながらない。最近はネットを利用したアフィリエイト広告のトラブルも多い。

気をつけたいこと

簡単に高収入を得られることを強調する広告・宣伝をうのみにしないようにしましょう。

06 マルチ商法 若者からの相談が多い事例

商品やサービスを販売する組織に加入し、知人や友人などに「他の人を勧誘、加入させると利益を得られる」と勧誘し、それぞれがさらに加入者を増やすことによりマージンが入る仕組みの商法。ネットワークビジネスなどとも称される。

気をつけたいこと

SNSで知り合った人、友人、先輩から誘われても気軽に契約しない。「断りにくいな」と思っても、はっきりと断る。

07 クレジットカード/
学生ローン
若者からの相談が多い事例

クレジットカード/学生ローン イメージ

「エステの無料脱毛体験に行ったところ、高額なエステの12回コースをクレジットカードで支払う契約をさせられた」「『借金してでもやった方がいい』と自己啓発講座の勧誘を受け、貸金業者のお店に連れていかれてお金を借りて支払った」など、事業所で説得され、断り切れず、借金をさせられ、その後返済が困難になるケースが多い。

気をつけたいこと

高額な金銭の負担を求められる場合は、その場での契約は避け、家族に相談するなど冷静に判断しましょう。

08 アポイントメント
セールス
若者からの相談が多い事例

「あなただけ特別に」「当選しました」などと販売目的を隠して事務所などに呼び出し、他の人より著しく有利な条件だとうその説明をして、契約させる販売方法。この商法で見られる商品・サービスにはタレントモデル養成講座、自己啓発セミナー、ビジネス教室などが多い。

気をつけたいこと

「あなただけ特別!」などと有利な条件で声をかけられたり、「見るだけでOK!」などと販売目的を隠して勧誘されて、営業所に連れていかれるケースが多いです。気軽に営業所に足を運ばない、もし勧誘されても、その場の雰囲気で安易に契約を結ばないようにすること。

09 相談料無料で、
アクセス簡単!
消費生活センターからのご案内

相談料無料で、アクセス簡単! イメージ

商品を購入したり、サービスを利用した際のトラブルについて、専門の消費生活相談員が対応、相談料無料で、トラブル解決のためのアドバイスや情報提供を行います。
都内の消費生活センターは、都内在住・在勤・在学の方の消費生活に関する相談窓口となりますが、全国どこからでも188をダイヤルすることで、お住まいの管轄の消費生活センターにアクセスすることができます。

10 トラブル解決を支援! 消費生活センターからのご案内

相談員が相談内容を聴き取って解決のためのアドバイスをします。トラブル元の事業者との交渉のお手伝いをしたり、弁護士や福祉関連など専門の相談機関への相談が有効と思われる場合は、その窓口の情報提供をするなど、専門的な知識で、トラブル解決のための支援を行います。