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金融・住宅のプロフェッショナル大垣尚司（青山学院大学法科大学院教授）さんと、団塊世代プロデューサー残間里江子さんが、楽しいセカンドライフを送るためのご提案をお届けする番組『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』。

この記事では、「大人ファンクラブってどんな番組？」という方のために、コーナー「大人ライフ・アカデミー」をもとに作成された大垣さんのレポートをお届け。ラジオとあわせてもっと楽しい、読んで得する「家とお金」の豆知識です。

2020年8月29日の放送は、テレワーク（リモートワーク）が思ったよりも速いスピードで普及してきている、というお話。実は、テレワークって、会社にも、従業員にもメリットの多い制度なのではないか、と大垣さん。そのメリットについて、語っていただきました。

テレワーク専門の求人サイトがすでに出てきている

この間知ってびっくりしたんですが、すでに、テレワーク専門の求人サイトが出てきているんですね。動きが速いな、と驚きました。

どうやらこういうサイトって、最初は、地方の会社が使うことを想定したサービスだったそうなんですね。東京に住んでいる人材を集めるために使いたい、というような需要があるだろうと。

でも、蓋を開けてみると、実際によく使われるのは逆で、東京の会社に、地方の人が就職をしたい、というときだったんだそうです。で、それが結構、いい商売になってきていると（笑）。

思ったよりも速いスピードで、働き方のトレンドが変わってきているんだな、と思います。で、これだけ速いスピードで変化するのは、やっぱり、テレワークっていうのが、従業員の側にも、会社の側にもメリットが大きい働き方だからではないか、と思います。

働く人にとって、東京の会社で働くことはまだまだメリットが大きい

まず、東京から地方に移住を考えている人にとっては、テレワークの推進は当然、嬉しいことですよね。

これまで、「地方に住みながら働く」っていうのは、いろいろな面からハードルが高かったと思うんです。

よく議論されていたのは、地方では、都会に比べて仕事が少なく、住み替えても生活ができない、ということ。

それから、お金の問題もあります。やっぱり、東京の会社のほうが、地方に比べると給料や福利厚生が充実していることが多いですよね。

もっと言うと、地方の人の側も、よく考えるとあんまり来てほしくない、みたいなところがあったんじゃないかと思います。あまつさえ少ない地方の就職先がさらに少なくなるわけですからね。

そういう問題は、テレワークの普及によって解決します。

さらに言えば、もともと地域に住んでいる人にとっても、地方に住みながら、高い賃金の得られる東京の会社で働けることは大きなメリットです。

たとえば、親と一緒に生活している人や、育児をしている人、パートナーの転勤についてきた人など、簡単に住まいを変えられない人にとって、テレワークの普及はかなり嬉しいことなのではないでしょうか。

会社にとっても、テレワークはメリットが大きい

それから、実は会社にとっても、テレワークの採用ってメリットが大きいんです。

会社に通勤することが前提になっていた社会では、人を採用するとき、「近くに住んでいる人」を採用せざるを得ませんでした。

そうすると、「能力と適性がとても高いけれども、ものすごく遠くに住んでいる人」と、「能力はそこそこだけど、通勤圏内に住んでいる人」では、後者を採用せざるを得ません。

テレワークが普及することで、その会社にとって本当に必要な人を採用できることになるのではないか、と思います。

それから、同じような地域に住んでいる人だけを採用すると、アイデアや考え方が画一的なものになってしまう、という危険性もあります。

でも、たとえば、愛知の会社で行われたテレ会議に、北海道と沖縄の人たちが参加して、それぞれの地域のトレンドや考え方を同時に出してくれるとしたら、どうでしょうか。

考え方の幅も、出てくる発想も、かなり柔軟性の高い、新しいものになると思いませんか。

住む場所と働く場所の分離は、今後どんどん進んでいきそう

この間、隈研吾さんにゲストできていただいたとき「アフターコロナでは、働く場所と住む場所が分離していく」というようなことをお話しましたが、それが本当に起きてきているんだな、と思います。

大手でも、テレワークを採用し始めたところが増えていましたよね。日立製作所や富士通は、かなり早い段階からテレワークを採用すると発表していました。

こういう流れがどんどん進んでいくことによって、東京一極集中の現状が変化し、日本全国、もしくは、世界のどこにいても豊かに生きていけるような社会ができあがっていくのかなと期待が膨らみます。

というわけで、今回は、テレワークの普及と地方移住の今後について考えてみました。

大垣さんが理事を務める「移住・住みかえ支援機構（JTI）」では、国が保証している安心・安全の賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。マイホームをJTIが借り上げ、空室時も賃料をお支払い。第二の年金として家を活用できます。

コロナ後の新しい暮らしに、ぜひマイホーム借上げ制度のご利用をご検討ください。

マイホーム借上げ制度についての詳しい情報は、移住・住みかえ支援機構のサイトをご覧ください。