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金融・住宅のプロフェッショナル大垣尚司（青山学院大学法科大学院教授）さんと、団塊世代プロデューサー残間里江子さんが、楽しいセカンドライフを送るためのご提案をお届けする番組『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』。

この記事では、「大人ファンクラブってどんな番組？」という方のために、コーナー「大人ライフ・アカデミー」をもとに作成された大垣さんのレポートをお届け。ラジオとあわせてもっと楽しい、読んで得する「家とお金」の豆知識です。

2020年8月22日の放送は、これからの資本主義について。これまでの会社ではとにかく「お金を儲けること」が第一でしたが、トレンドが少しずつ変わってきています。これからの時代、会社は何を重視して経営を行うべきなのでしょうか？

お金を出してくれる株主が一番偉かった時代が終わる？

今回は、ここ数年アメリカを中心に語られるようになってきた「株主至上主義の終わり」についてお話ししたいと思います。

株主至上主義というのは「株主の考えを重視して経営をせよ」というような考えのことですね。

株主がなぜ偉いかというとお金を出資している人だからだったわけなのですが、この考えがもう終わってしまいそうだと。

それはなぜなのか、そしてこれから重要になってくるのはどんな価値観なのか...ということを考えていきましょう。

誰にとっても有限なものを作る会社が重要になってくる

最初に、なぜ株主至上主義が廃れ始めてきているかというと、お金って、実は今や、市場では「余っている」ものだからです。

バブルという言葉がありますよね。たとえば不動産バブルとか、最近ではITバブルという言葉も聞きます。

バブルっていうのはまさにお金が余っているときに起こる現象な訳です。余ってしまったお金を、実態のない商品の価格にどんどん払っていくわけですから。

つまり、お金ってもはや、ほぼ無限に増やせてしまうものになってしまったんです。

そうなると、「お金を出資してくれる」という役割の株主も、必然的に価値が下がってくる、ということになりますね。

お金は無限に増やせる。じゃあ、無限に増やせないものって何？

というわけで、株主至上主義というのは近いうちに終わるだろう、ということなのですが。

じゃあ、何がこれから、重要な価値として考えられるようになってくるのでしょうか。

私は、これからは、お金の対極にあるもの、つまり「無限には増やせないが、非常に価値が高いもの」が資本価値として取引される時代がやってくるのではないかな、と思っています。

そこで、私が考えているのは「時間」です。

コロナ渦でリモートワークや時短勤務になったりして気付かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、働く時間を短くしても業務の効率は変わらないことがあるんですよね。

たとえば、9時から5時まで8時間働いていたときと、9時から12時までの3時間しか働いていないときで、同じ業績だったとしたら、後者は5時間分の時間を生み出している、というふうに考えられます。

業務効率が上がって短時間で業務が終わることは、これまで、会社を評価するための指標価値としては認められてきませんでした。

しかし、今後はこういった「時間を作る」という取り組みが価値として認められ、きちんと数値化されていくようになるのではないかなと思います。

つまり、なるべく少ない拘束時間で、効率の良い仕事をさせる会社が、最も優れた会社である、と多くの人が考える時代がくるのではないか、ということです。

拘束時間を減らせなければ、豊かな社会は作れない？！

これまで会社って、従業員の時間を無限に使うことができる、というのが前提でしたよね。なるべく長い時間会社にいる人のほうが、会社に参加している感じというか、より情熱を持って業務に携わっている感じがあった。

言ってしまえば、仕事そのものというよりも「そこにいること」が仕事のようになっていた部分もあったわけです。

でも、会社が積極的に「拘束時間を減らすこと」を価値として提供し始めたら、実は社会ってかなり豊かな方向にシフトしていくんじゃないかな、と思うんです。

たとえば、これまで19時に退勤していた人が昼の15時に退勤できるようになったら、その人はそこから副業をしたり、趣味や勉強、遊びに時間やお金を使えるようになります。

そうすると社会はどんどん、新しい需要や消費、もしくは価値を作っていくことができるわけですね。

つまり、拘束時間を減らすというのは、社会を豊かにする可能性を作っているわけなんです。

社会が停滞し、新しいことが出てこなくなってきた社会だからこそ、新しい未来を作っていけるような会社が、これからどんどん「価値」として評価されるようになってくるのではないかな、と思います。

そんなわけで、今回は、お金の代わりに「時間」が価値として認められるようになるかもしれない、ということをお話ししました。

大垣さんが理事を務める「移住・住みかえ支援機構（JTI）」では、国が保証している安心・安全の賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。マイホームをJTIが借り上げ、空室時も賃料をお支払い。第二の年金として家を活用できます。

コロナ後の新しい暮らしに、ぜひマイホーム借上げ制度のご利用をご検討ください。

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