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地方では労働力不足が如実に問題となっており、都市部への人口流入による地方の人口減少などが取り上げられていることが多いです。全ての地方においてというわけではありませんが地方の完全失業率は徐々に上昇しており、これが続いていけば致命的な問題となることは言うまでもなく、誰もが危機感を覚える必要があります。日本全体としての少子化問題もあり、労働力不足は地方だけに留まらず、このコロナ禍で、我々の目指す社会はどういったものであるのかを今一度考えてみるべきなのかも知れません。

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様々なスタートアップが存在していますが、多くのスタートアップの事業では地方へと赴くことが困難であり、地方の問題へと取り組むことが容易ではありません。地方でのスタートアップは先輩や投資家が少ないことが要因でチャレンジが難しいと言われていますし、地方へ赴くことができたとしても、その地域性に馴染むことが出来無いといった問題も抱えます。

そういった問題で良いアイデアが実現出来ず埋もれてしまうことは、とても残念なことです。どの様にすれば地方でのスタートアップを展開していけるのかを考える必要があります。

地方へと展開するには、どうしても地道な方法が必要になってくる部分があります。その地域ごとでロジックがあり、地域性や特異性を理解した上で、その地域にあった言葉に変換し会話・提案をしていくことが必要になってきます。その地域をよく知るには、どうしても現地へといく必要が出てきます。以前、「浜松町Innovation Culture Cafe」（以下、浜カフェ）へお越し下さったFISHERMAN JAPANの運営に携わっているヤフー社員である長谷川琢也さんは、前者の方法で地域の方々とコミュニケーションを取り、共に創造していくことで漁業を活性化させることを目指しています。（参照：https://www.joqr.co.jp/article/detail/post_587.php）

地方で活躍されているスタートアップ事業を手掛けている方々は、そういった地道なコミュニケーションを取り、地方特有のコミュニティを見つけ出し、そこに自分たちの思いや意志を伝えることで地方の方々と共に創り上げていくことで展開している様ですね。

都市部に比べて地方発のスタートアップでは恩恵が少ない様に感じるかも知れませんが、地方であることをメリット・強みにしていくことが必要です。また、地方であっても高いポテンシャルを持った人材はいるため、その方々にどの様にアピールしていくか、という部分も考慮する必要がありそうです。故郷のために自身の力を発揮したいと思う方や、何かしらの理由で故郷へと戻る必要があった方であっても常に上昇志向を忘れない方と共に創造していけるのであれば、それは都市部でのスタートアップと遜色ないのかも知れません。

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2020年11月16日の放送では、リブ・コンサルティング常務取締役の権田和士さんと、テクノロジーで保育と社会を変えていく次世代型保育園、スマート保育園事業を展開するユニファ株式会社代表取締役CEOの土岐 泰之さんにご参加いただき、「保育をもっと豊かなものにするには」というテーマで熱いトークが繰り広げられました。

ユニファ事業の強み

土岐　保育現場の課題解決や女性活躍の推進に向けて、最新テクノロジーを活用した保育関連サービスを提供する、というユニファのモデルは簡単に黒字化できる様な事業では無く、だからこそ事業化した面があります。目先の利益ではなく、中長期の利益を実現するには社会的な共感を得る必要があると思います。応援団を増やすことで、企業価値としていくものだと思います。共感を企業価値へ変えていくことが経営者の腕の見せ所だと思い臨んでいます。

権田　都内のスタートアップに関わっていますが、壁が二つあるんです。一つ目は大企業からの支持を得られないこと、二つ目は地方からの支持を得られないことです。理由は様々ですが、ユニファさんは大企業・地方からの両方から支持を得られている事業を展開されているからこそ、素晴らしい結果が出ているのだと思います。

スマート保育園の先にあるもの

土岐　今年行い始めた取り組みとして、スマート保育園のモデルを地域に根差した形で作成しました。実際に、どう現場が変わるのかを実証することで、様々なものを伝播していくことを目的として作成しました。どの業界でもBtoBであれば、ユーザーコミュニティを見つけて入り込むことが大切だと思います。一番効くのは近くの人が「これは良い」という伝播をすることなんですよね。

入山　結果を見せる事が大切であるという事ですね。保育に限らず解決しなくては行けない社会課題についてお考えのことはありますか？

土岐　地方は労働人口が足りていない問題があると思います。保育園を増やしていくことで女性の社会進出の支援が出来ると思っています。