株式会社文化放送次世代育成支援のための行動計画

社員が、仕事と育児・介護を両立させることができ、働きやすい環境をつくることによってその能力を充分発揮できるようにするため、株式会社文化放送は次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成23年4月1日から平成37年3月31日

育児・介護を行っている社員を支援するための雇用環境の整備

「育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまでを限度として、育児休業申出書に記載された期間とする。但し、以下に該当する場合は、子が1歳6ヶ月に達するまでの間～」から「子が満3歳に達するまで」に延長することをめざす。

「育児休業及び育児短時間勤務規定」の改定に向けて検討中。

育児短時間勤務の期間を「満3才に満たない子」から「小学校就学前の子」に延長することをめざす。

「育児休業及び育児短時間勤務規定」の改定に向けて検討・実施。

育児・介護に関する諸制度の周知活動を実施。

イントラネットを通じ、全社員に対して各種育児・介護支援制度を告知。
総務部における相談窓口の設置
対象者への個別周知と相談受付により、制度の活用を促す。

育児休業期間中における自己啓発に係る支援をめざす。

計画期間中に検討・実施。

看護休暇の対象を「病気やけがをした小学校就学前」から「病気やけがをした中学就業の始期に達するまで」に拡大することをめざす。

「育児休業及び育児短時間勤務規定」の改定に向けて検討・実施。

長時間労働の抑制や休日・休暇取得促進を図る。

労働時間の管理を徹底し、長時間労働者数の減少を目指すとともに休日・休暇の取得を促進させる（月平均労働時間を180時間以下にする）。