社員が、仕事と子育てを両立するこができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和7 年4 月1 日から令和12 年3 月31 日
内容
目標①
男性の育児休業取得期間2 週間以上の割合を７０％以上を目指す
対策
育児介護休業制度の周知、活用を促し、窓口の案内、周囲のサポート体制を整える。
目標②
年次有給休暇（勤労休暇）の取得を促し、取得率を７０％以上とする
対策
・取得数の少ない社員に対して、取得を促す。
・仕事の簡略化、効率化を図り、人員の確保、研修を行う。
・取得制度を見直し、新しい取得制度の導入。
目標③
36 時数、法定休日時数の合計を３０％削減する
対策
仕事の簡略化、効率化を図り、人員の確保、更なるICT を利活用により効率化を図り、体制を整備、研修を行う。