東日本大震災から７年～地元発ビジネスのいま ①カキを観光の目玉に～岩手県大船渡市「６次連携ブランド開発グループ」

岩手県大船渡市は県の沿岸南部に位置し、漁業や観光業が盛んな街。東日本大震災では市街地を中心に津波が襲い、漁港も大きな被害を受けた。その後復興は進み、２０１４年には大船渡港で新しい魚市場が供用開始、ＢＲＴとして復活した大船渡駅前には、２０１７年、商業施設「キャッセン大船渡」がオープンした。

（震災からおよそ１年後の大船渡駅前。被災した建物やプレハブが散見されていたが、現在はＢＲＴが運行、新たな街づくりが進む）

地元の言葉で「来てください、おいで」の意味を持つ「きやっせ」から名付けられたキャッセン大船渡の一帯には、スーパーや本屋、雑貨店のほか、飲食店や土産店、ホテルが立ち並び、地元住民と観光客が入り混じるスペースとなっている。

その一角にあるのが、湾岸食堂。カキなどの新鮮な魚介料理が振る舞われるほか、ライブステージも設置され、賑わいを見せる。ステージに掲げられているのは、ところどころ傷が残る「大船渡屋台村」の看板だ。

大船渡屋台村は震災後の２０１１年１２月、壊滅状態の市街地にオープンし、２０軒ほどがひしめき合った店舗では、地元の常連組や復興支援で訪れた人々が店主との会話を楽しんだ。

屋台村を運営し、現在は湾岸食堂のオーナーを務めるのが、及川雄右さん。大船渡でホテル「オーシャンビューホテル丸森」も経営している。

ホテルで被災者を受け入れつつ、屋台村を立ち上げた及川さんは、少しずつ街が復興するなか、危機感を抱いていた。

「３、４年経つと、街も落ち着いて、職場も落ち着いて、街から人が離れていくことに繋がっていた。震災前の大船渡を活性化していたか、といえばそうでもない。放っておいたら、震災前の街に戻ってしまうという懸念があった」

そこで及川さんは、１次産業と２次、３次産業で連携し、食材をＰＲして観光につなげようと２０１３年に「大船渡 ６次連携ブランド開発グループ」を立ち上げた。観光の目玉として食を掲げ、食を通して集客することが目的だ。

港町の大船渡には、震災前もそれぞれの産業に携わる人はもちろんいたが、連携しようという動きはなかった。自分のことで精いっぱいで、それで生計が成り立っていたためだ。しかし、震災後は「１人では何もできない」という教訓を得て、「何かしなければ」という意識が生まれたという。

そこで及川さんが注目したのは地元のカキだった。屋台村でイベントを行うと人気があり、盛り上がったのだ。

ただ、地元の人にとって、大船渡の名産品はサンマやワカメ、ホタテ。大船渡のカキは上質で、良いものは築地で取り扱われていたが、地元に卸されるのは築地に行かないもの、いわば"残り物"だった。そのため、地元住民の認識は、「大船渡のカキは自慢できるモンじゃない」。カキの高品質さを知っているのは漁業関係者だけだった。

食材のブランド化は「ウチのモノは旨い」と思ってもらうことが根っこになる。及川さんは漁業関係者に話を持ちかけ、築地に行くはずの一級品の一部を地元に流通させた。「地元が誇れるものという認識を作るのに２，３年かかった」という。

さらに、２０１５年には、東北初となる屋形船を導入。三陸の海を見ながら、船内で蒸された地元のカキを味わうことができる。首都圏や仙台から観光客が訪れているほか、台湾を中心とした外国人観光客にも人気で、年間５０００人ほどが楽しむほどになった。

町おこしの解決策として猫も杓子もと盛り上がる「６次産業化」だが、及川さんは、あくまで「６次"連携"」と強調する。

「もともとあった１次、２次、３次産業の強みを生かしていなかった。連携して１+１+１＝３以上を目指して、お互いが活性化していく」

震災前から、人材や施設は揃っていたが、連携をしていなかった。もともとあるものを活用し連携することで、新たなビジネスを生み出したのだ。

飲食店とホテルを経営する及川さんは漁業関係者らと顔見知りで、なおかつ、旅行代理店などにもパイプがあった。だからこそ、「屋台船でカキを堪能するツアー」を組むことができたのかもしれない。

及川さんは、カキを使った加工品の開発も促進し、大船渡をもっと全国にＰＲしたいと意気込む。「震災前に戻らないように、いろんな角度から仕掛けていく。いろんな業種でいろんな方と連携して、街に賑わいができるような取り組みを持って行きたい」

大船渡市を訪れる年間観光客数は、震災前はおよそ１００万人。震災後は減少傾向にあり、２０１６年度は７２万人まで落ち込んだ。新しくなる街で、及川雄右さんが主導する"連携"は続く。