ＥＵ、米ＩＴ企業に暫定税 売り上げ対象で税逃れ阻止

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどＩＴ企業に対し、ＥＵ域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。ＩＴ業界や米国の反発は必至だ。
　ＥＵは３％の税率を想定し、ＥＵ全体で年約５０億ユーロ（約６５００億円）の税収を見込む。