電通社長を任意聴取、厚労省 違法残業事件捜査終結へ

広告大手、電通（東京）の違法残業事件で、厚生労働省は２０日、山本敏博社長から任意で事情を聴いた。同省は、関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社でも労使協定（三六協定）を超える違法な残業を従業員にさせていた疑いがあるとみており、今月中にも、労働基準法違反容疑で、法人としての電通と支社の関係者を書類送検する方針。
　関係者によると、法人を立件するための手続きの一環として、代表権を持つ山本社長から違法性の認識や労務管理の実態について話を聞いたとみられる。新入社員の過労自殺で発覚した一連の違法残業事件の捜査は終結する見通し。