大林組、４社談合認める リニア工事、公取委に申告

　リニア中央新幹線の工事を巡る独禁法違反事件で、大林組（東京都港区）が大手ゼネコン４社による不正な受注調整を認め、課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反を申告していたことが１９日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公取委は同日、大成建設本社（新宿区）を家宅捜索した。大林組も捜索する見通し。
　ＪＲ東海によると、リニア関連工事は２０１５年以降、計２２件の工事契約を締結。大林組、鹿島、清水建設、大成建設が代表の共同企業体（ＪＶ）が、うち１５件を３～４件ずつ受注した。特捜部は４社が入札前に協議し、受注予定者や入札価格を決めた可能性があるとみている。