ゼネコン４社、特捜部が近く捜索 受注調整か、独禁法違反容疑

ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の工事を巡り受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が近く、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで大手ゼネコン４社を家宅捜索する方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。既に偽計業務妨害容疑で捜索した大林組を含め、強制捜査の対象を拡大。公正取引委員会と連携し、総工費９兆円に上る巨大プロジェクト入札の実態解明を進める。
　ＪＲ東海によると、２０１５年以降に計２２件の工事契約を締結。大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手４社が代表の共同企業体（ＪＶ）は、このうち約７割に当たる１５件を３～４件ずつ受注した。