被災地の観光や小売り伸び悩み 復興庁、企業再建の支援強化

東日本大震災の被災地で、産業再生の鍵を握る観光業や小売業の業績回復が伸び悩んでいることが、経済産業省の調査で２６日までに分かった。売り上げが震災前の水準以上に回復した企業は３０％台にとどまるほか、いったん業績が上向き、再び落ち込んだケースもある。大型復興事業がピークを越え、需要を押し上げていた建設作業員やボランティア、観光客らが減少したことが背景。復興庁は、地元企業の販路開拓や訪日客誘致への支援を強化する方針だ。
　国のグループ補助金を受け取った青森、岩手、宮城、福島４県の中小企業を対象に、経産省東北経済産業局が６～８月にアンケート。５９１２社が回答した。