銀行預金、東京に集中 ４５道府県が全国平均下回る

人口減少や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが１５日、日銀の統計で分かった。日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は１年間で６％増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と地震という特殊要因があった熊本だけで、４５道府県は下回った。この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。
　日銀によると、２０１７年３月末の全国の預金合計は７４５兆２９５８億円と前年同月比で６・２％増えた。都道府県別でみると、東京が１２・７％増の２５４兆４４９６億円と飛び抜けている。東京が全体に占める割合も１・９ポイント増えた。