日本政策投資銀行と星野リゾート(長野県軽井沢町)、三井住友銀行など国内大手3行が共同で宿泊業を支援するファンドを立ち上げることが31日、分かった。規模は約140億円で、経営が振るわない業者を資金面で支援。星野リゾートが持っているノウハウを生かして事業再生や新規業務展開を手掛ける。
ファンドは、経営不振に陥っているが立地などの点で再生の可能性がありそうな宿泊業者に、耐震改修やリフォームの費用を出す。この他、新しくホテルなどを建設するための資金も拠出する。支援先の運営には星野リゾートが参画し、てこ入れを図る。
2017/8/01
宿泊業支援ファンド設立へ 政投銀と星野リゾート、大手3行
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