仏が日産、ルノー統合要求 持ち株会社案、後任会長も

フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を日本政府に要求したことが２０日分かった。傘下に両社が入る持ち株会社をつくる案が浮上しているとみられる。自国経済の活性化に向け名門企業の経営を強化するのが狙いで、大株主として発言力を強める。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告の後任会長をルノーから出す意思も示したという。日産は経営の独自性を保つため、日本政府と協力し統合を阻む防衛策を急ぐ。
　日産とルノー、フランス政府の３者は、日産に対し不当な経営干渉をしないことで２０１５年に合意している。