投資信託協会が17日発表した2018年末の投信概況によると、一般の投資家が購入できる公募投信の純資産総額(残高)は105兆1592億円と前年末から6兆327億円減った。減少額は7年ぶりの大きさで、株安や円高で運用成績が悪化したのが要因。運用中の投信の本数は14年ぶりに減少し、政府が促す貯蓄から投資への流れは足踏み感が強まった。
18年は米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱が響き、後半にかけて世界経済の減速懸念が高まった。国内外での急ピッチの株安が運用に打撃を与え、円高進行で海外資産の価値は目減りした。
2019/1/18
投信減少額7年ぶりの大きさ 18年、株安円高で運用悪化
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