徴用工、韓国に政府間協議要請 請求権協定に基づき初

政府は９日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓請求権協定に基づき初めてとなる政府間協議の開催を韓国側に要請した。同社側に資産の差し押さえ通知が届いたことを確認したのを受けた措置。韓国側に解決へ向けて具体策を迫り、日本企業への不利益を避ける狙いがある。韓国側がただちに協議に応じる可能性は低いとみられ、打開の道筋は不透明だ。
　秋葉剛男外務事務次官が９日夕、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、韓国政府との協議を申し入れた。安倍晋三首相は差し押さえの動きに関し「極めて遺憾だ」と述べ、具体的な対応措置の検討を指示していた。