ＴＰＰ発効、５億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税９５％超撤廃

日本を含む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が３０日発効した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占め、域内人口が５億人を超える新たな経済圏が誕生。米中がお互いの通商政策を批判して追加関税の応酬を繰り広げるなど保護主義が拡大する中、対抗軸となる自由貿易圏を目指す。将来的に域内の農産物や工業品の９５％超の品目で関税を撤廃する。来年２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。
　ＴＰＰ発効は日本にとって工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待できる。だが安い農産物の流入は国内農業に試練となる。