負担、計３５０億円軸に調整へ 都外自治体の運営費

２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で焦点となっている東京都外会場の運営費について、開催自治体に提示する負担額が計３５０億円を軸に調整されていることが２９日、関係者への取材で分かった。都や大会組織委員会、国は関係自治体が集まる３１日の連絡協議会で合意を目指すが、各自治体は負担に慎重な姿勢を示しており、３００億円程度に圧縮される可能性もある。
　都外の自治体に負担を求めるのは警備や輸送などの運営費で、立候補ファイルには「（都外の自治体は）警備や医療サービス、会場への輸送など大会開催に必要な事項を実施する」と記載されている。