2018/12/26

政府、ＩＷＣ脱退表明へ ３０年ぶり商業捕鯨目指す

　政府は２６日、約３０年ぶりに商業捕鯨再開を目指し、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明する。国際協調を重視したこれまでの戦略からは大転換となる。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく、極めて異例な措置。今後は多様な食文化の尊重を世界に訴える構えだが、国際社会からはルール無視との批判は免れない。
　伝統的な捕鯨地域から選出された与党議員らの脱退を求める声の高まりを背景に政府が決断した。商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で実施する方向だ。

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