日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン被告と前代表取締役グレゴリー・ケリー被告(62)の勾留延長を認めなかった東京地裁決定に対する東京地検特捜部の準抗告を棄却した。弁護人が保釈請求を出して認められると、東京拘置所で勾留中の2人は21日にも、最初の逮捕から約1カ月ぶりに保釈される可能性がある。
地裁は起訴か不起訴を決めるのに、これ以上身柄を拘束して取り調べる必要はないと判断したとみられる。特捜部が請求した勾留延長が認められないのは極めて異例。
2018/12/21
ゴーン前会長21日保釈も 東京地裁、特捜部の準抗告棄却
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