来年度予算１０１兆４５６７億円 社会保障、防衛費が最大

政府が最終調整している２０１９年度予算案の全容が１８日、判明した。消費税増税に伴う景気対策費２兆２８０億円を計上し、一般会計総額は当初予算として過去最大の１０１兆４５６７億円とする。また、増税に合わせて始める幼児教育・保育無償化などで社会保障費が最大の約３４兆６００億円に拡大。防衛費も最高額とするほか、外交を重視して政府開発援助（ＯＤＡ）は４年連続で増やす。
　税収増を見込み、借金に当たる新規国債発行額は１８年度当初比３・１％減の３２兆６５９８億円とするが、国債依存度は約２ポイントしか下がらない。赤字国債が約２５兆７１００億円を占め、際どい財政運営は続く。