ポイント還元２７９８億円で決着 １０１兆円予算で閣僚折衝

　政府は１７日、２０１９年度予算編成で閣僚折衝を行い、重要分野の経費を決めた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度が２７９８億円で決着するなど、１９年１０月の消費税増税に伴う景気対策は２兆円を超えることが固まった。高齢化に伴う社会保障費の「自然増」を概算要求段階の６千億円から４８００億円程度に圧縮するが、一般会計の歳出総額は１０１兆円台半ばに膨らむ。
　巨額の歳出に対して税収を過去の決算比較で最高額の６２兆５千億円弱と見積もり、税外収入も上積みする。これらの効果で新規国債発行額を９年連続で減らすという綱渡りの予算案となる。